令和3年 |
【10月】 |
自由民主党 幹事長(10月4日付)《岸田内閣》 |
令和元年 |
【9月】 |
自由民主党 税制調査会長(9月17日付)《第4次安倍第2次改造内閣》 |
平成30年 |
【10月】 |
自由民主党 選挙対策委員長(10月2日付)《第4次安倍改造内閣》 |
平成29年 |
【11月】 |
自由民主党 行政改革推進本部 本部長(11月7日付)
自由民主党 知的財産戦略調査会 会長(11月2日付) |
平成28年 |
【10月】 |
自由民主党 税制調査会 副会長 |
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【8月】 |
自由民主党 総務会 総務 |
平成27年 |
【12月】 |
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)《第3次安倍改造内閣》 |
平成26年 |
【12月】
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経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)《第3次安倍内閣》 |
【9月】 |
経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)《第2次安倍改造内閣》 |
平成24年 |
【12月】
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経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)《第2次安倍内閣》 |
【9月】 |
自由民主党 政務調査会長 |
平成23年 |
【10月】 |
自由民主党広報本部長 |
平成20年 |
【9月】 |
内閣府特命担当大臣(規制改革)、行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣《麻生内閣》
>> 行政改革 - これまでの取り組み
>> 内閣府特命大臣としての主な実績 |
平成19年 |
【9月】 |
経済産業大臣《福田内閣》 |
【8月】 |
経済産業大臣《安倍改造内閣》 |
平成18年 |
【9月】 |
経済産業大臣《安倍内閣》
>> 経済産業大臣としての主な実績 |
平成16年 |
【9月】 |
衆議院予算委員長 |
平成13年 |
【5月】 |
自由民主党 筆頭副幹事長 |
平成10年 |
【7月】 |
労働大臣 《小渕内閣》 |
平成7年 |
【9月】 |
衆議院商工常任委員長 |
平成5年 |
【7月】 |
自由民主党商工部会長 |
平成元年 |
【8月】 |
通商産業政務次官《海部内閣》 |
【6月】 |
通商産業政務次官《宇野内閣》 |
昭和58年 |
【12月】 |
衆議院議員初当選(以来連続12期・現在に至る) |
昭和49年 |
【9月】 |
甘利 正(後に衆議院議員)秘書 |
昭和47年 |
【4月】 |
ソニー株式会社入社 |
【3月】 |
慶応義塾大学法学部政治学科卒
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