甘利 明
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まちづくり三法 - プランありきのまちづくり -

中心市街地の活性化

まちの目抜き通りに空き店舗が目立つなど、中心部が空洞化した状況は全国的に共通した問題です。国会議員はどこの選挙区でも、商店街の復活やまちづくりについて質問や相談を受けています。その対策である 「まちづくり三法」 が今国会で見直されることになりました。中心市街地の活性化をどのようにすれば理解しやすいでしょうか。自由民主党の中心市街地再活性化調査会で、これをまとめた甘利明・まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム座長に聞きました。

「焼き畑商業」ではダメ

まず言わなければならないことは、商店街の振興は商業政策だけではどうにもならないという点です。商業政策以外に都市政策が大事なのです。公共公益施設やオフィス、住居がまち中に立地すること。市役所が郊外にぽつんと移転するような安易な発想をしないこと。そういう、中心市街地を魅力的にする要素が全部集まらないと商店街は復活しません。その中で、そのまちらしい歴史の継続、文化の継承という要素をハード、ソフト両面でどうやって入れていくかが課題になります。

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大事な都市政策

また、商店街自身が 「さびれています。国でなんとかしてください」 という姿勢でいるかぎり絶対改善できません。市や県や国がやってくれるのを待っているというのではなく、自分たちも努力と汗と犠牲を払う考えで臨まなければいけません。一生懸命取り組んでもなかなか効果が出ないという背景には、郊外に魅力的な大型商業施設ができ集客するような、別なところに吸引力が働いてしまうことによる影響もあるでしょう。

郊外の大型商業施設がそのまちのプラン、都市計画に沿って立地できるのなら、それはそれでいいでしょう。しかし、まちがこういう都市計画を進めたいというプランを作りながら、それを台無しにするような自由度を持って進めるのは好ましくありません。大型商業施設が五年や十年そこにあっても、もっと経済効果があるところを見つけては移転し、そういう事態が続けば、撤退後の市街地は次々にさびれ、荒廃した土地しか残らなくなってしまいます。こういう状況を 「焼き畑商業」 と言いますが、そうしてはダメなのです。

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魅力あるものに

まちというのは経済合理性だけでつくってはいけません。プランがあってつくらなければなりません。京都では、みな同じようなまち並みにするための制約をかけています。それが 「京都らしいな」 という魅力になって、皆が行くわけです。経済合理性だけでつくっていたら、全国どこのまちも似たり寄ったりになってしまうでしょう。まちづくりとは制約の中のプラン、魅力づくりにある。そこを考えてください。

首長さんもまた、まちをどのようにつくろうかという課題に臨んで、毅然として立ち向かうエネルギー、勇気が希薄だったのではないでしょうか。今までは、大型商業施設を "敵視" した政策でした。商店街自身も大型店は来てほしくない、そうすれば従来あるパイは自分たちで分け合うことができるという発想でした。

パイを大きくしようと努力せず、現状維持だけしていては限りなく縮小していきます。大型店もまちを魅力的にするひとつのツールと考えて、プランの中に位置付けることが必要です。

そういう意味でも、まちづくりはあくまでプランありきで取りかからなければなりません。シャッター通りをどうしてくれるのかではなく、どうしていくのか、どうしようかと常に考えアイデアを出し、努力し、かつ国も巻き込んで取り組む姿勢が必要です。

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よくある質問

まちづくり三法の見直しで、どのような効果が期待できるでしょうか。

今までは、事実上、公共公益施設や市役所が中心市街地の外に出て行くことになんらブレーキがかかりませんでした。三法見直しによって、行政施設といえども調整区域に立地するには開発許可が必要になります。公共公益施設を極力、中心市街地に立地するという方向性が出たのです。

それから、都市計画区域の外側、用途制限のないいわゆる白地地域は事実上なんでもありの地域でしたが、それができないようになりました。ただし、市がなんらかのプランを作って立地するとすればそれは可能です。つまり、常に自治体の意思、自治体を構成する人たちの最大公約数の意思が通るようになるのです。

三法見直しによって、大型店はもう新規出店できなくなるという声も聞こえます。

そうではありません。大型商業施設の出店可能地域となった「商業」「近隣商業」「準工業」地域以外でも、都市計画を変更すれば出店できます。まちが都市計画審議会を開いて検討するのです。しかも、審議会には必ず消費者代表も入ったうえで、いたずらに結論を延ばすようなことのないように一年以内に決論を出すことにしました。

また、内閣に中心市街地活性化本部を設置し、われこそはという自治体はプランを作って申請し、認められれば予算が従来より集中的に下りる仕組みにしました。今までは中心市街地にも使える、つまり必ずしもそれに使われるわけでなかった予算でしたが、これからは中心市街地だからこそ使えるという意味の集中的な投下になります。

今までのまちづくり行政は間違っていたのでしょうか。

農林水産省と国土交通省の三十年戦争とも呼ばれるものがあり、今までは都市計画区域外の農地には都市計画規制は及びませんでした。農地転用されたらなんでもありで大型店も出店でき、まちづくりが台無しになるという問題になったのですが、これからは農地といえども都市計画の網がかかることにしたのです。両省の戦争にピリオドが打たれました。これはコペルニクス的大転換です。省庁間に調整させてもうまくできなかった問題を政治主導で解決したのです。

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まちづくり三法

都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の三つで、平成 10 年に整備された。目に見える効果が上がるところがなく必ずしも改善していないため、今回の見直しとなった。内閣に 「中心市街地活性化本部」 を設置して市町村からの計画に交付金を出す仕組みも盛り込まれるなど、国の支援体制も含めて、総合的に見直される。

「自由民主」 2006 (平成 18) 年 2 月 21 日

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