甘利明 公式サイト
[国会リポート]
鳩山内閣が総辞職し、9ヶ月にして二代目の民主党内閣が誕生しました。菅内閣の支持率は鳩山内閣の 20％から 60％強へと 3倍増致しました。選挙対策としては抜群の効果です。ボロが出ないうちに、一日でも早く国会を閉会し参院選に突入するという作戦です。 新しい内閣が誕生した時には最低でも数日間予算委員会を開催し、内閣の施政方針に対し議論を交わすというのが最低限必要な条件ですが、よほど自信がないのでしょう。ひたすら逃げ切り姿勢に終始しています。 支持率が V 字回復した根底には、政権交代への期待感が根強く残っているという事です。あまりに稚拙な政権運営で史上最速のスピードで支持率を下げた民主党に国民が最後のチャンスを与えたという事でしょう。 一国民としての目から見れば、今度こそ地に足のついた政策、朝から晩までカメラ写りだけを気にした姿勢に絶縁してもらいたいと思います。 しかし、野党政治家の目から見れば、事態は何一つ変わっておりません。クリーンな政治を取り戻すというなら、鳩山首相自身が委員会や本会議で「裁判が決着したら十数億の使途先の資料を提出する」と言っていた事を実行させるべきですし、小沢幹事長自身が発言していた政治倫理審査会での審査を実行すべきです。両方に蓋をして終了という事では、何らクリーンな民主党を取り戻した事にはなりません。 普天間問題も未解決のままですし、経済成長戦略と財政再建戦略、消費税増税、更には菅総理の主張する増税による景気回復への道筋も何ら説明されていません。加えて菅総理の政策理念「最小不幸社会」は代表質問にすら一言も出てきませんでしたし、前述の政策課題との関連も何ら説明されていません。 世の中は、自助 (自ら自立しようとする) と共助 (互いが助け合う) と公助 (国や自治体が助ける) の三助で成り立っていますが、民主党と自民党との理念哲学の最大の違いは、その順序にあります。 日本は古来より『自立・自助』の精神の涵養を旨としてきました。その基本の上に共助があり、そして最後にセーフティネット、ラストリゾートとしての国の助けがありました。ところが民主党はまず公助ありきでスタート致します。自立心の涵養ではなく、依存心の涵養政策です。 毎年々々子ども手当てをばら撒き、高校無償化、高速道路はタダ、生産性を上げる努力をしようとしまいと一戸一戸に差額補填をする農業戸別補償、努力をしようとする人間、頑張ろうと汗する人間の意欲を削ぎ、国が何かをしてくれるのを待つという依存心の充満へと、この国は向かっています。 成長戦略が大事と後付けで言いながら、総理が二代続けて「サプライサイドには立たない」という発言は経済成長原理の何たるかも理解していない証左です。彼らの理屈から言えば、従業員をばら撒きで元気にすれば、自然と会社の業績は良くなるという理屈です。しかし、会社の事業活動を活性化し、その果実を従業員に配分していくというのが経済原則のはずです。 「果実は産み出さなければ分配はできない」の原則通り、まず分配するパイを大きくする事から着手すべきなのです。分配論から出発する民主党にはパイを大きくするという発想が欠落しています。 競争を激化させたから格差が拡大をした。だから格差が拡大しないためには競争を制約する事が必要だとの発想は社会主義そのものです。「順番を付けるのは子供達が可哀想だから全員手をつないで一等賞でゴールさせましょう。」こんな政策では日本国余命 5年です。 サプライサイドにイノベーションを起こし生産性を圧倒的に引き上げ、企業も国も国際競争力を強化する。雇用の受け皿となる新分野に大胆な規制改革を推進し、起業政策を大胆に推進する事こそやるべき政策です。