甘利明 公式サイト
[国会リポート]
姉歯元建築士の構造計算偽装問題は、彼自身が一番責められるべきです。しかし、チェック機能が働かなかったところと関係者の資力不足により損害賠償を徴求できそうもないところに制度上の問題があります。事前規制・裁量行政型社会から事後監視・救済型社会への転換にはまだまだ不備な点があるという事だと思います。 さて、いよいよ二十日から来年度予算の政府原案の最終策定作業が始まります。予算編成大綱には編成方針が書かれていますが、語呂よく表現するならば
3 方針 6 改革 4 分野と言う事ができます。 3 方針というのは小泉内閣が掲げる 1.「改革なくして成長なし」 2.「民間にできる事は民間に」
3.「地方にできる事は地方に」 という原則で、その下に小さくて効率の良い政府を作る事です。デフレからの脱却を第一に計って新たな成長基盤を構築し、行財政改革や税制改革を通じ、2010
年初頭には 「国債費を除いたその年の政策支出はその年の収入で賄う」、つまりプライマリーバランスの均衡・黒字化を計るシナリオです。 行財政改革の基本となる 6 改革とは 1.三位一体改革 2.政府系金融機関改革 3.医療制度改革
4.特別会計改革 5.公務員総人件費改革 6.政府の資産と債務の削減 です。これらをほぼ同時進行で進めていくものですから、政務調査会はてんやわんやの大忙しです。