甘利明 公式サイト
[国会リポート]
また、郵便局が将来的に市役所や県庁の代行業務や小売業も担い、街の拠点の
「コンビニエンス・オフィス (便利な役所)」 となることで国民の生活にこれまで以上に寄与できる存在になるのです。更に民営化は郵政公社の 38 万人の公務員が民間企業のサラリーマンになることで、国家公務員の数が三分の一減るという大行政改革にもなるのです。 この選挙が世に問うのは、「今やるべきか」、「先送りすべきか」
です。『郵政公社はこのままではジリ貧になる』 とは、誰あろう郵政公社生田総裁自身の国会答弁です。 『今やりますか？手遅れになってからやりますか？』 これが国民への問いかけなのです。 郵政改革なくして、構造改革なし。郵政民営化は単に国営企業の民営化にとどまらず、小さな高機能の政府作りを通じ、増税なき財政再建を実現し、行政改革を推進し、更には経済の活性化や新しい都市機能の構築による活力ある新しい日本を創る為のスタートなのです。