甘利明 公式サイト
[国会リポート]
「郵政民営化法案」 は、衆議院では可決され参議院では否決されましたので、国会の意思が分かれた事になります。それ故、郵政民営化をすべきか、否かを国民の判断にゆだねるのが、今回の解散総選挙です。 過去にも国鉄・電電公社・専売公社等、国営企業の民営化はいずれもすばらしい成果を挙げています。野党は、郵政公社は今はうまくいっているのだから、公社のままでいいと主張して、民営化に反対の票を投じました。電電公社や専売公社は、手遅れにならないうちに民営化をしたため更に利益は増し、サービスは向上し、納税や株式売却益を通じて大いに国民に貢献をしました。 国鉄は野党の抵抗に遭い改革が遅れた為、二十数兆円の累積赤字の返済が未だ国家国民に重くのしかかっています。しかし、それですら毎年二兆円の赤字補填を税金でしなくても済むようになりましたし、逆に千数百億円の納税を
JR 側から得ることができています。 加えて、小泉総理が改革の本丸と位置づけているのは、340
兆円という郵貯・簡保の膨大な国民の資金が、官業の制約の下に非効率な部門 (特殊法人への貸付や国債の購入) にしか流されないという構造的問題があります。これを民間経済に流す事によって、より日本は活性化するのです。