66号 2005/3/13
【総覧】(続き)
両者の戦いは一勝一敗のまま第三ラウンドに突入します。ライブドアは引き続きニッポン放送株を買い続け、過半数を押さえて取締役を解任し、息のかかった人間で取締役会を構成し、今度はライブドアに有利な増資を行いフジテレビの持ち株比率を下げさせ、フジテレビに対して、より影響力を行使できるための戦略をとるでしょう。
この事件に関し度々取材を受けますが、論点は二つに整理されます。
1. 電波という公共財を使う放送局には放送法で政治的中立が求められ、社会インフラとしての責務が付加されています。故に外国資本が 20% 以上の株を所有した時には、放送免許は取り消されます。ライブドアはリーマンブラザースという外国資本を導入していますので、放送局の株の
20% 以上を間接的に外資が取得したということになります。現行法上は直接取得までしか規定していませんので、法律上はセーフですが、外国ではこの場合も禁止しています。
2. 放送とインターネット・ＩＴ産業が有機的に連携する事によって、今までにないダイナミックで魅力的な事業展開が可能になります。
1. と 2. をどういう視点から整合性をとっていくか、法の整備を含め英知を結集する事が求められます。
