臨時号 2004/11/22
【総覧】
(えせ環境族襲来)
環境税論議が盛んです。
地球温暖化の原因となる炭酸ガス (CO2) や、メタンガス、フロンガスの排出量を減らそうという世界の動きは、1990 年の気候変動枠組み条約京都会議から今の枠組みがスタートしています。EU は 7%、日本は 6%、アメリカは 5% それぞれ温暖化ガスを減らすという合意でした。
私はその会議の一つに出席し、CO2 を大量に出している中国やインドなど皆が入れる削減の枠組みを作らなければ意味がない、と強く主張してきましたが、結局先進国の一部だけで行うという EU 案を環境庁 (当時) がゴリ押しし、押し切られてしまいました。
日本は世界で一番省エネルギーが進んでいる社会ですから、日本で 1 トンの CO2 を減らす努力を、中国やインドなど他の国で行えば、10 トンの CO2 が減ります。空はつながっていますから、地球規模で努力をしなければ意味がないのは自明の理です。
日本には環境税と名前が付いている税はありませんが、石油税や電源開発促進税、そして先年、私が仲間と苦労してまとめあげた炭素税など、温暖化防止対策に資する税は、世界で最も充実している国の一つです。自動車は世界一省燃費・クリーンエンジン型になりましたし、家電製品も世界一省エネ型になりました。
京都会議での約束を達成するために更なる努力を積み上げ、工場でいくら減らし、トラック運輸でいくら減らし、建築基準法改正で家屋やビルに断熱材を義務付ける等々、合わせ技で目標を達成する案をわれわれは提案しました。しかるに、河野太郎議員を始めとする環境族と称する方々は、新たな税だけ課ければ問題は解決するかの様な主張で徒党を組んでいます。
