甘利明 公式サイト
[国会リポート]
フセインはアルカーイダをはじめとするテロ組織とつながっていることは当時から指摘されていたことですが、こうした大量破壊兵器がテロ組織に渡り世界中に拡散してしまったら、世界は見えない敵との戦いを強いられ、民主社会はテロの恐怖に怯える日々を送ることになります。 考えてもみて下さい。現在も世界中でテロが起きていますが、通常爆弾ですから犠牲者は数人～数十人ですが、それが生物化学兵器や核爆弾に置き換わることを想定しなければならないのです。その場合の犠牲者は一度に数万人となるのです。 日本はアメリカを説得し、最低限の国連決議 (決議 1441) を取らせることに成功しました。 フランスやロシアのように見せかけの人道主義
(両国はフセイン政権下で石油取得の取り決めをしていたため、政権が転覆することは資源政策上都合が悪かったのです) に同調しアメリカを拒否していたら、アメリカは単独で戦争に入り暴走する道を取るか、全てを放棄してイラクをテロ輸出国家として隆盛させてしまうか、のどちらかだったと思います。 最低限の国際協調の枠組みの中で各国が行動したことによって、ついにフセインは拘束され、その結末を見ていたイランは核査察の全面受け入れを認め、続いてテロ輸出国家と名指しされていたカダフィ大佐率いるリビアも核開発を放棄すると宣言しました。 そしてそれを見ていた北朝鮮は突然、拉致問題解決の用意があると主張を始めました。一連の動きは全て関連しています。小泉総理が幾夜も眠れない時を過ごしながら苦しみ抜いて下した結論が、これを支えてきたのです。 世論におもねるような野党の発言はその時は世間受けすると思いますが、政治家は自分にとって不利であっても、結果として世の中のためになる判断ができるかどうかが重要です。 政治家も日々試されていますが、有権者の選球眼もまた試されているのだと思います。