そこが知りたい! 小泉政権を取り巻く政界の動き・・・
政界同時進行小説

永田町の裏も表も知り尽くした

異才作家 『大下英治』 が書き下ろす迫真の政治ドラマ

■山崎 拓への信頼

平成十五年九月におこなわれる自民党総裁選の戦略をめぐり、主流派内では、非主流派との融和路線と対決路線が対立している、とマスコミは報じている。しかし、山崎派幹部で自民党筆頭副幹事長の甘利明はいたって冷静であった。

融和路線だとか、対決路線だとか煽る前に、小泉さん自身がどう考えているかということを正確に理解することが大事だ。小泉さんが絶対に取らないような路線について、その対応を考えたって何の意味もない

小泉首相は、あまりギラギラしたところがない。ある意味で淡々としている。「総理をやってほしい」という声がある限り、つづければいいという意識でいる。延命のために策を弄するようなことは、いっさいしない人だと甘利は思う。

甘利は、以前から考えていた。

「小泉内閣の支持率が四〇%を切れば、黄色信号がつく。三五%を切ったときは、赤信号で、非常に厳しい状態に陥る。小泉さんが総理総裁を退くことになるとすれば、それは支持率が三五%を切ったときだ」

小泉内閣の支持率は、マスコミによってまちまちだが、いまだに五〇%前後と高い。支持率が高い限り、自分の改革を推進してまちがないはずだという確信を持っている。

そもそも、甘利は、「対決路線だ」「融和路線だ」という考え方はまちがっていると思う。小泉首相のことを、よく理解していないものの発想ではないか。

たとえば、融和路線とは、橋本、堀内両派などの非主流派が求める内閣改造などに応じることで、党内の圧倒的な支持で再選を目指そうというものだ。小泉首相の後見人である森派会長の森喜朗前首相は、党三役すら交代させ、幹事長を最大派閥の平成研(橋本派)に渡そうと考えているようだ。

しかし、小泉首相は、そのようなことをするくらいなら総理などやっていない。

小泉首相は、なぜ山崎拓を幹事長に据えているのか。その理由は、たった一つ、山崎は官邸を背中に背負って党のほうを向いてくれるからだ。

従来の幹事長は、党を背中に背負って官邸を向いていた。官邸は、党の代表だ。党の政策を実現するために総理大臣がいる。そのような考え方に立てば、党の意向を官邸に説き伏せることができる人物が理想の幹事長像であった。

だが、小泉首相の意識は正反対だ。まず自分の思いがあり、それを実現するために党がある。党を説得してくれる人が、小泉首相の求める理想の幹事長像であった。

小泉首相が考える総理大臣像とはリーダーシップを発揮し、トップダウン方式で政策をつくり、党を説得し、突き進んでいくというものだ。党がまとめたものを実現しているだけでは、小泉流にいえば傀儡政権だ。

そのような状況になれば、小泉首相にとってはいわば死に体になる。小泉首相は、死に体の状況で総理をつづけるつもりはない。

小泉首相と山崎幹事長は、二人で酒を酌み交わすことが多い。

小泉首相は、山崎幹事長に全幅の信頼を置いている。

「おれが総理の間は、拓さん、自分から幹事長を辞めるとはいわないでくれ。何があったって、絶対にあなたを守る」

山崎幹事長は、呼応する。

「小泉、おまえがやりたい改革を、おれにぶつけろ。おれは、お前の思いを尊重し、党との地ならしに最大限つとめる。おれが、矢面に立つよ」

小泉首相にとって、そのような姿勢が取れる幹事長でなければ意味がない。自分の思いを実現できなければ、総理をやっている意味もない。小泉首相の、そんな基本的スタンスを理解しているのは山崎幹事長だけだ。

それゆえ、小泉首相は、自分が総理をつづけている間は、山崎幹事長を交代させるつもりは毛頭ない。

批判の矢面に立ち、党の実力者に罵声を浴び、神経がズタズタになりながらも、総理を守っていけるのは山崎幹事長おいてほかにはいない。

YKKを兄弟にたとえれば、一番歳上の山崎が長男、加藤紘一が次男、小泉が三男である。山崎は長男として、弟たちのために身体を張らなければ……という思いがある。末弟も長男を信頼し、好き勝手なことをする。

次男の加藤は、どのような場面であっても最後の土壇場にくると、山崎のアドバイスを百%聞き入れていた。

「加藤、そうじゃない、これは、こうしたほうがいいよ」

「拓さんがそういうなら、わかった」

小泉は、加藤よりも頑固で、なかなかいうことをきかない。が、それでも最後のぎりぎりの段階では、山崎のアドバイスに素直に耳を傾ける。

甘利は思う。

小泉さんが意見を聞き入れるのは、政治家のなかでは、山崎さん、福田(康夫官房長官)さん、青木(幹雄参議院幹事長)さん、それに、森(喜朗前首相)さんの四人しかいないのではないか

九月の総裁選は、次期総選挙と密接にリンクしている。ここで選ばれた総裁は、選挙の顔となる。自民党議員は、選挙を戦ううえで自分の後ろ楯になってくれる総裁の顔はだれがいいのかを考慮して支持を決める。

小泉が首相となり、すでに二年二ヵ月が経過した。が、いまだに支持率は五〇%前後を維持している。街頭演説に立てば、数千人の聴衆が雲霞のごとく集まる。

これまでにも、田中角栄元首相や橋本龍太郎元首相のように、国民的人気の高い首相はいた。が、その人気を維持できるのは政権発足から半年ほどだ。自民党政権五十年の歴史のなかで、政権発足から二年以上も経過しているのに、これだけ国民的人気の高い首相は小泉以外一人もいない。

自民党議員は、次期総選挙、来年夏の参院選の顔を考えれば、内閣支持率が危険水域の三五%を切らないかぎり、小泉首相を選択せざるをえない。小泉首相を強引に引きずりおろそうとしても、支持率七〇%を取れる総裁の顔は、だれも思いつかない。

融和路線を主導しているといわれる森前首相は、小泉首相の後見人として心を砕き、努力をしている。甘利は、それを否定するものではない。執行部は、森前首相に感謝しなければいけない。

森前首相の発想は、自民党内、さらにいえば国会議員だけによる小泉首相の支え方としては正しいと甘利は思う。しかし、自民党支持者、自民党員、あるいは日本全体を考えると、別のやり方を模索すべきではないか。

小泉首相は、自分の思いとはちがう幹事長を据えるつもりはない。傀儡政権になるくらいなら総理を辞めるだろう。

森前首相の提案どおり、仮に幹事長を平成研に譲ったとすれば、小泉首相の発言は歯切れが悪くなる。国民は「小泉さんは、党のいったとおりにしかできない」と一歩引く。支持率はどんどん下がり、やがて中堅・若手議員から「もっと支持率の高いひとに代えてくれ」という声が澎湃として興るだろう。

つまり、小泉首相を守ろうとして幹事長を交代させることが、逆に小泉首相を潰すことにつながっていってしまうのだ。

甘利は、現段階では、まちがいなく小泉首相は総裁選で再選されると確信している。そうなると、次の焦点は、解散・総選挙の時期となる。

普通の総裁なら、こう考えるだろう。

「総裁選後にすぐ総選挙をやったほうが、自民党の党勢拡張にいい」

「来年夏に衆参ダブル選挙を打つよりも、いまのほうが有利に事が運ぶ」

しかし、小泉首相は、さらなる党勢拡張に執着するという発想をしない。

「なぜ、急いで選挙をするの? いまだって十分、数があるじゃない。三党体制は、うまくいっているじゃないの。一党単独政権になったら、みんなから『やれ驕りだ』『やれ傲慢だ』とかいわれるよ。ちょうどいい数じゃないの」

自民党総裁としての意識が強ければ、究極的には衆議院の定数四百八十をすべて独占するつもりでいろいろと戦略を練る。

しかし、小泉首相は、自民党総裁としての意識よりも、オール・ジャパンの長、総理大臣としての意識のほうがはるかに強い。党勢拡張の戦術論で行動する人ではない。

甘利は、融和路線といわれる総裁選前の内閣改造もありえないと考えている。

内閣改造を求める声は、なにも非主流派だけの専売特許ではない。主流派にも、入閣待望組は多い。自民党議員なら、だれしも内閣改造の回転をあげてもらいたいと願っている。

衆議院議員なら当選五、六回が、いわゆる入閣適齢期だ。しかし、眼の前にニンジンがぶらさがっているが、その距離がまったく縮まらず、イライラしている。

主流派、非主流派を問わず、改造をしてくれれば、それにこしたことがない、と思っている議員は多い。

しかし、小泉首相は、原則「一内閣一閣僚」を掲げている。それだけに、なかなか閣僚をいじらない。小泉政権がつづく限り、こう頭を切り換えないといけない。

「もう、待っていれば大臣の椅子が回ってくる時代ではなくなった。特殊なひとだけが入閣していく時代なのだ」

反小泉の急先鋒である江藤・亀井派の亀井静香前政調会長は「小泉首相には、景気の低迷に悲鳴をあげている地方の党員票が入るわけがない」と主張し、小泉首相の再選はむずかしいと断言している。

甘利はおもう。

どこかピントがずれている論議だなぁ

党員の支持率は、圧倒的に小泉だ。仮に小泉首相と亀井が激突した場合、小泉首相は亀井の十倍の支持を集めるであろう。

野中広務元幹事長も、はっきりと亀井にいっている。

「あんたが出るとなったら、浮世の義理があるから、おれは推薦人になるけど、他は無理だと思うよ」

後継候補の一人に、麻生太郎政調会長の名前があがっている。が、麻生はいたるところで舌禍事件を起こしている。

五月三十一日、東京都内で講演し「創氏改名は、朝鮮のひとたちが『名字をくれ』といったのがそもそものはじまりだ」と語り、問題となった。

これまで麻生は、政調会長という政党の役職ゆえ「歯切れがよくておもしろい」ということですまされてきた。が、政府の役職ともなれば笑ってすまされなくなる。

堀内派の堀内光雄総務会長も、後継候補の一人として名前があがっている。が、甘利は非主流派は堀内でまとまらないと見る。そもそも、堀内派幹部の古賀誠は、堀内を押さないのではないか。

小泉首相は、五月二十日、首相官邸でおこなわれた道路関係四公団民営化推進委員会メンバーとの会合で、こういったという。

「九月の総裁選では、かならず再選される」

甘利は、この発言に首をかしげた。

小泉さんは、そんなことをいわないとおもうけどな。が、そう疑われるような発言があったとすれば、慎んだほうがいい。われわれだって、この政策で大丈夫か、と心配しながら支えているのだから

五月二十七日、朝日新聞が世論調査の結果を発表した。小泉内閣の支持率は、四八%と微増であったが、その支持する理由としてもっとも多かったのは、「特にない」という答えであった。

他のマスコミの世論調査の結果も、だいたい似たような傾向にあり、マスコミにいわせると「消極的支持だ」という。

あるマスコミの記者が、甘利にいった。

「ほかに適当な人がいないから、比較論の問題で支持があるんです。ですから、小泉内閣の支持率は虚構ですよ」

甘利は、反論した。

「そうじゃないでしょ。あなたがたの質問項目の設定がまちがっているんだ。『いまだ何かをやってくれそうだから』という項目をつけてみなさいよ。みんな○をつけるよ。やはり、小泉さんには、何か不思議な魅力があるんだ。なかなか成果は出ないが、何かあるのかもしれない、いままでの総理とはちがうという思いが心のどこかにある。だから、みんな支持しているんだ。そうでなければ、いまだに、小泉さんが街頭演説をすると、どこからか湧いてくるかのように数千人もの聴衆が集まるわけがない。たんなる消極的支持なら、そんな現象は起こらないよ」

経済専門家は、小泉首相の経済政策に不満は持っている。一般市民は、その主張に誘導されるかたちで、なんとなくそうかな、という思いでいる。が、首相を変えたら劇的に良くなる、とはだれも思っていない。

いわんや、財政出動論者の亀井静香が総理になっても、急に景気が良くなると信ずるひとは少ない。逆に「国の借金が一千兆円まで達してしまうのではないか」と心配するひともいる。そうなれば、財政規律など無理され、日本中にいらない道路が走ることになりはしないか。

竹中平蔵金融・経済財政担当相への風当たりは強い。小泉首相は、竹中のおかげで救われている面もある。

「竹中が悪いから、駄目なんだ」

そういう声も多く、ある意味では竹中が防波堤になっている。

ただし、竹中の「りそなホールディングス」への二億円の公的資金注入は、“いまそこにある危機”の対処としては、まちがっていないと甘利は評価する。

「あいかわらず、国民の税金を無駄遣いするのか」

という批判もあるが、公的資金の注入しなければ、どうなっていたか。二%台の自己資本比率しかなく、国が何も対処しなければ取り付け騒ぎが起こり、破綻する。その破綻処理のための国民的損失のほうが、はるかに大きい。その事態を未然に防ぐための方策としてはまちがっていない。

本当は、りそなホールディングスが発足したときに、役員の入れ替えをしたり、給料の三割カットなど思い切った手を打つべきでああった。そうすれば、市場は「本気で改革をするつもりだな」と反応し、株価は上がったはずだ。

また、「繰り延べ税金資産を計上して自己資本比率を四%以上に嵩上げさせるべきだった」という意見もある。が、黒字がつづいている会社と、赤字がつづいている会社が同じ査定になるはずがない。繰延べを税金資産を何年分認めるかは、経営状態によってちがうのは当たり前ではないか。

「いままでどおり、五年にすればよかった」

という声もある。が、それは、ごまかしの手法で、いわば粉飾決算である。粉飾決算の手伝いをするわけにはいかない。それでは、市場から猛反発を受けてしまう。

甘利は、竹中の取った策は、厳正な処置だと思う。

ただし、当面の危機は切り抜けたが、新しい不良債権が発生するという部分についての対策は打っていない。これは、一企業だけの問題ではない。経済政策全体、マクロ政策としての問題として政府が協議し、手を打つべきだと甘利は思う。

いっぽう、主流派と反主流派は、国会の会期延長をめぐり、綱引きを演じていると報道されている。

甘利は、首をかしげた。

政局とからめる発想がまた、小泉さんをわかっていない証拠だ

主流派は、会期を大幅に延長し、総裁選までの政治空白を埋め、総裁選前の改造や解散権のフリーハンドを確保し、反小泉の動きを封じ込める狙いがあるとされている。

しかし、その思惑は、まったくまちがっている。

まず、小泉首相は、解散のフリーハンドをもっていたいがために会期を延長するなどという発想はゼロだ。

さらにいえば、前例にないだけで法律的には、閉会中でも解散は打てる。開会中でなければ解散を打てないという考え方は間違っている。

会期延長問題は、政局とからめているわけではなく、イラクに自衛隊を派遣する「イラク復興・安定化支援法案」(仮称)の審議のために必要な日数を延長するという、じつに単純なものだ。

有事関連法案が参議院で可決・成立した段階で、ただちにその準備に入る。有事関連法案は、衆議院の九割が賛成した。共産党と社民党が反対しただけの圧倒的多数の与野党合意法案だ。与野党の対決法案ではない。慎重になる必要はあっても、異常なほどナーバスになる必要はない。

あまりナーバスになると、民主党に「ひょっとすると、これは対決法案ではないか」という錯覚を起こさせる。

「あなたがたも賛成した法案だし、もっといえば、あなたがたが修正した法案にわれわれが乗ったのだから、いうなれば、これは民主党の提出法案だ」

という意識を植えつけておかないといけない。

いずれにしても、有事関連法案が成立すれば、ただちに「イラク復興・安定化支援法案」(仮称)の準備に入る。今回、成立させなければならない理由は二つある。

まず、自衛隊を他国に派遣するには、運用や解釈などによらずきちんとした法律が必要だ。現在の法律では、周辺国には行くことはできてもイラクには行けない。なぜなら、イラクには正式な政府がない。占領郡政府であり、かつてのGHQ(連合国総司令部)のようなものだ。政府とみなすには、無理がある。イラク人が参加し、意思決定する組織でなければ暫定政府とはいえない。PKO(国連平和維持活動)五原則でも、当事国が停戦合意を受け入れ、許可しなければ派遣できない。

いま一つの理由は、国際的信義だ。

アメリカは、新たな国連決議をとらずにイラクを武力行使した。そのとき、国連の無力化などが指摘された。

イラク戦争の終結宣言が出されたのち、日本は、アメリカを説得した。

「復興には、新たな国連決議を取るべきだ」

そのようなものは必要ないというアメリカの主張に対し、小泉首相は、強烈なリーダーシップを発揮し、国連決議にアメリカを巻き込もうと日英会談などはじめ世界中を飛びまわった。

アメリカのブッシュ大統領は、小泉首相の行動について、いささか煩わしいと思いながらも、安保理決議を取ることを了承した。

安保理決議では棄権した国もあったが、事実上、全会一致で通った。

それなのに、日本がイラク復興に参加できないとなれば、どうなるのか。論理矛盾を引き起こす。

アメリカは、こう怒るにちがいない。

「日本のリーダーシップで、国連の下にという状況をつくったのではないのか。日本は『国連決議がなければ、われわれは参加できない』といったではないか。日本のいうとおりに国連決議を行った。それなのに日本は参加できないというのは、いったいどういうことなのか」

アメリカを説得したのは、日本だ。世界中の国に、そうすべきだと主張して回ったのも日本である。

小泉首相がリーダーシップを発揮したからこそ、アメリカは重い腰をあげた。それなのに、日本が「いち抜けた」ということになれば国際的信義に悖る。

参議院自民党の青木幹雄幹事長も、「イラク復興・安定化支援法案」(仮称)には理解をしめしている。

これまで乗り気でなかったのは、

「他の法案をやっている最中に、雑音を入れてくれるな。既存の法案の審議スピードが落ちるではないか。成立しなければ、参議院を預かっているおれの責任になる。こっちが一所懸命仕事をしている最中に、そっち(衆議院)は終わったからといって、勝手にいろいろなことをはじめるな」

という思いからであったろう。

平成研には、反小泉が多いといわれているが、青木は、冷静に状況を分析していると甘利は思う。

基本的には、小泉さんの側に立っているのではないか

青木の小泉首相に対する注文は、終始一貫して変わらない。

「総裁がリーダーシップを発揮し、『党はおれについてこい』というのもいい。だが、総裁は党から選ばれていることも忘れてはいけない。党との意志疎通をはかるよう、汗をかいてほしい。政党政治である以上、勝手に突っ走り、党が後ろから苦労しながら追いかけていくというのはおかしい。党のいうとおりに動けとはいわない。しかし、党と意志疎通をはかることには心を砕いてほしい」

青木の主張は、政党人として至極当然だと甘利は思う。小泉首相は、「党は半分壊れている」などといった党との関係を否定していると推測されかねないような発言が多い。党との意思決定手順を、ないがしろにするような発言は慎んでもらわなければいけない。

甘利は思う。

青木さんが反小泉になったら、厄介なことになる。しかし、小泉さんは、少なくとも青木さんには気を遣っているようだ。青木さんとすれば、いたずらっ子だからしょうがないという親のような心境ではないか


■ 大下英治著 (一部をForbs誌に掲載)
□ ホームページへの掲載にあたり、大下英治氏より許可をいただいております。

[Home] / [国会リポート] / [このページの最初へ↑]