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　先週の月曜日に、本年第２四半期（4－6月）のGDP速報値が発表されました。民間予測の平均値▲1.9％より少しましな▲1.6％でした。これを受けて、株価は逆に値上がりしました。皮肉なことに、民間予測よりマイナス幅が小さかった事を好材料としたようです。前々期に＋1.4％、前期に＋4.5％と、二期連続プラスを付けた後のマイナスです。個人消費が落ち込んだことが最大原因ですが、毎度おなじみ天候不順が悪影響を与えたと分析されています。

　確かに6月の長雨と、低気温はエアコン等の需要を下押ししたようです。8月の猛暑は、それを取り返すはずですが、問題は4月、5月の総雇用者所得は実質プラスに転じたにも関わらず、消費が落ち込んでいることです。賃上げは17年ぶりの上げ幅になっていますし、ボーナスも7年ぶりの高い水準です。にもかかわらず、消費が落ちています。おそらく、原油価格等を含めた総合的な物価というよりも、食材や生鮮食品といった、生活必需品の値上がりが肌感覚として生活防衛に走らせていると思われます。加えて、今年は百貨店のボーナスセールが7月にずれ込みました。6月の総雇用者所得が一時的に実質マイナスになりましたが、その原因はボーナスの支給が、7月以降にずれ込んだ比率が高かった可能性があります。

　課題は、今後継続して物価を上回る賃金上昇が確約されるという確信を消費者に持ってもらうことです。企業の収益は過去最大規模を継続しています。まさかの時に備える内部留保は、一定額は必要ですが、昨今のレベルはそれをはるかに超えています。まずは、継続する賃金改善、そして、旺盛な投資。経営者に投資意欲はあるけれども、どこに投資をしていいか分からないというのが現状です。国が手とり足とり誘導する必要はないし、むしろ、弊害でしょうが、基本的環境整備は必要です。内部留保を未来への投資に向ける。設備投資、研究開発投資、そして人材開発投資です。秋には、安倍内閣は再度経済再生に軸足を置きます。そのための第一弾として、　総理主催の官民対話をスタートさせます。経営側と政府側が集い、政府からは設備投資、研究開発投資、人材開発投資の強い要請をし、経営側からはそのための政府に対する要望を忌憚なく議論します。さらに、どの機会かを通じて継続的賃上げ要請も図っていかなければなりません。なにより大事なことは、企業業績を上げ、それによって得た収益は賃金　　改善と下請代金改善、そして、投資に有効に活用する。そのことが、投資の波及や消費の拡大に寄与し、経済の好循環を取り戻す、という原理原則を経済活動に参加する全てのステークホルダーが共通認識として、身に着ける必要があるということです。

　先週金曜日（8月21日）の株価は、600円近い下げ幅です。中国発の世界同時株安の様相を呈していますが、一年以上前に私が指摘した通り、習近平主席の汚職一掃政策と贅沢禁止令が消費抑制とリンクをしてしまって、投資から消費へとシフトをするべき中国経済が、これによって肝心の国内消費を減衰し、失速させているのが要因の一つと指摘されています。中国全土の指導者は成長率を上げるために多大な開発投資を行い、その開発利権が莫大な賄賂を生み同時に旺盛な消費を誘発する。この利権と投資と消費のサイクルにくさびが打ち込まれ、成長シナリオが止まってしまった、というわけです。権力闘争と反腐敗キャンペーンの繋がりが贅沢禁止令となり、必要以上に消費を落ち込ませています。高級レストランに行くと目をつけられる。高級車を買えば目をつけられる。派手なパーティは控えたほうがいい。「身に覚えがある」党役員や役人の防衛行動が思わぬ結果を生んでいる、という指摘です。綱紀粛正と消費拡大をどう整合性をとるか、習近平指導部の手腕が問われそうです。