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国会リポート

2016.1.13
326号

あけましておめでとうございます。今年も国会リポートを愛読頂いている皆さん、そして多分大多数だと思いますが、今週の出来事だけ心待ちにしていただいている皆さんにとって素晴らしい一年であることをご祈念申し上げます。

2015.12.28
325号

年内最終号の国会リポートはご要望にお応えして今週の出来事だけにしました。秘書がよく受ける質問でゴーストライターがいるんじゃないの?と疑われるのは全くの誤解です。スタート以来一貫して一字一句私が書いています。とは言えタイピングが苦手な私は秘書に口述筆記をさせていますが。

2015.12.14
324号

先般ようやく消費税の軽減税率の対象品目の範囲について政府与党内で決着がつきました。生鮮食品に加え加工食品全般もその対象とするというものです。それによる減税額は1兆円になりますが、何を恒久財源とするかは今後しっかりと議論して確定をするということです。

2015.11.30
323号

アベノミクスの新3本の矢は
1)現在の500兆円のGDPを2020年頃までに600兆円にする強い経済 2)夢を紡ぐ出生率1.8の実現
3)介護離職ゼロにする社会保障の充実です。

2015.11.17
322号

パリで卑劣な同時多発テロ事件が起こりました。無関係の人間を無差別に殺害するというやり方は、いかなる理屈を付けようと、断じて正当化できません。この種の事件が起こるたびに、刺激を与えないようにすべきだとか、議論に参画しない方が得策だ、などという一部有識者がいますが、それこそがテロ組織の狙っている世論作りだということを肝に銘じなければなりません。

2015.11.4
321号

TPP交渉から帰って2週間後、懸案であった数カ国を訪問してきました。ITとマイナンバーの最先進国エストニア、万博開催中のイタリア、そして再三の訪問要請を受けていたアゼルバイジャンです。来年1月からのマイナンバー制度の施行を前に、もっともこのシステムを活用しているエストニアを視察することは関係者から強く勧められていました。ロイバス首相を始め各閣僚、そして政府CIO等々と突っ込んだ話し合いを行いました。

2015.10.14
320号

ついに世界経済の4割を占めるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意へとたどり着きました。日本が参加表明をして以来2年数ヶ月、苦労の連続の歴史が走馬灯のように脳裏をめぐります。日本が参加したことに対する感謝はほぼ全ての国から寄せられました。

2015.9.29
319号

長かった通常国会がようやく閉幕を致しました。この国会のハイライトは何と言っても平和安全法制の成立です。日本を取り巻く外交安全保障の環境が劇的に変化し、従来の枠組みでは対処できない事案が想定されてきます。総理は、本法制は特定の国や地域を念頭に置いているものではないとしてきました。

2015.9.7
318号

東京五輪のシンボルマークであるエンブレムが取り下げの事態に至りました。特許と違って意匠(デザイン)や商標(トレードマーク)は明確に権利侵害を識別する絶対的基準がありません。もちろん特許も含めて最終決着は裁判によるものですが、意匠や商標は模倣の判断が裁定者の主観に頼らざるをえないところです。

2015.8.24
317号

先週の月曜日に、本年第2四半期(4-6月)のGDP速報値が発表されました。民間予測の平均値▲1.9%より少しましな▲1.6%でした。これを受けて、株価は逆に値上がりしました。皮肉なことに、民間予測よりマイナス幅が小さかった事を好材料としたようです。

2015.8.10
316号

ハワイ・マウイ島でのTPP会合は残念ながら大筋合意には至りませんでした。ほとんどの国が今回を最後の閣僚会合にしようという決意で臨みましたが、2~3の主要部分で詰め切れず、時間切れとなりました。どこの国も不思議に思ったのが、いつもアメリカが見せる執拗ともいえる粘り腰が今回に限っては見られず、あっさりと断念を決めてしまったことです。

2015.7.21
315号

集団的自衛権を含む平和安全法制が衆議院を可決通過しました。特別委員会における野党の抗議はおなじみのプラカードビラを掲げるものでしたが、今回は委員長席に向けたものではなく、パフォーマンスを狙ってテレビカメラに向けており、中継を見ていた人は違和感を持ったようです。

2015.7.6
314号

先週火曜の臨時閣議で政府の骨太方針と日本再興戦略二次改訂が閣議決定されました。骨太方針は経済財政諮問会議が中心となって策定する政府の経済財政運営と構造改革の基本方針であり、これに基づいて予算編成や構造改革の具体的作業が進行していきます。一方、再興戦略はアベノミクスの成長戦略です。成長戦略も策定以降、今年で二度目になる改訂版です。国内外の投資家が最も注目をしている政策案です。

活動報告

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